ネパール人実習生　１名入国

ネパール人実習生、入国時期の分散が常態化が必須？

２０２６年度も学生ビザ申請の集中し、他のビザ申請への影響が深刻

本日、１名のネパール人実習生が日本へ入国した。　先日到着した２名と同じ企業で勤務予定の学生であり、本来であれば同時期に入国する計画であった。しかし、ネパールでは毎年２月～３月にかけて学生ビザ申請が極端に集中し、申請受付が滞ることが常態化している。　その結果、同一企業に配属される実習生であっても、別々の日に入国せざるを得ない状況である。　ともあれ、無事到着できて本当に良かった。　これから３年間頑張って結果を出してほしい。

今回のビザ申請にあたり、ネパール側のビザ受付担当者によれば、2026年度４月入国予定の学生ビザ申請者は３万人を超えるとのことである。　さらに、７月・10月・１月の入学期を合わせると、年間で約４万人が学生ビザで日本を目指す計算になる。　これほどの申請数が一時期に集中すれば、処理が追いつかないのは当然であり、一度に多数の学生を入国させようとしても、入国日の分散は避けられない。

日本側の手続きも確実な計画的進行が必須

増え続ける外国人に行政対応が追いつかず

日本側でも、受入れ企業・監理団体・学校が計画的に手続きを進めなければ、入国スケジュールが大幅に乱れる恐れがある。　日本の役所はは「きっちりと仕事をする」として思われているが、近年の外国人受入れ数の急増により、関係諸官庁の処理能力が逼迫しているのが実情である。

一方、ネパール側の行政は、遅延や不備が常態化している「ルーズな仕事ぶり」が指摘されている。　日本の厳格な行政とネパールの緩慢な行政、その両者に挟まれながら、最終的な結果を出さなければならないのは民間である。現場の負担は年々増しており、制度的な改善が求めたい。

システム的な運用への転換が急務

民間の努力だけでは限界

現在のビザ申請・審査・入国調整の仕組みは、変えることができないため、民間の努力による調整能力に過度に依存している。　申請者数が年々増加する中、従来の運用ではすでに限界が見えている。　日本側・ネパール側双方の行政が、よりシステム的かつ計画的に動く体制を整備しなければ、今後も同様の混乱が続くことは避けられない。

民間は現場で最も多くの責任を負い、最も多くの調整を担っている。　だからこそ、行政には現場の実態を踏まえた制度改善と運用の効率化を強く望みたい。　少しずつ改善をしていただきたいものである。