受け入れ企業が知っておくべき特定技能生の現地のリアル

日本で特定技能生の受け入れを検討する企業にとって、ネパールは有望な送り出し国の一つ。　しかし、現地の実情を理解しないまま採用を進めると、早期離職やミスマッチが発生しやすく、結果として企業側の負担が非常に大きくなる。　以下では、ネパールで日本語教育や就労準備に携わる現場から見える「本当の課題」を紹介。

1. 仕事選びの基準は“職種”ではなく“給料”

ネパールの若者の多くは、

• 仕事内容よりも月給の数字だけを重視
• 手取り額（控除後の金額）を理解していない
• 生活費や税金、社会保険の概念が薄い　　　という者ばかり。

そのため、職種理解が浅いまま「給料が高いから」という理由だけで応募するケースが非常に多く、入国後に仕事内容とのギャップが生じる。

2. 定着率が低い最大の理由：1円でも高い給与への“移動文化”

ネパールでは、

• 「より高い給料の場所に移るのは当然」という価値観が一般的
• 長期的なキャリア形成よりも、短期的な収入最大化を優先
• 仕事への専門性や職業倫理よりも、収入の多寡が評価基準

このため、日本に来ても「1円でも高い給与の職場があればすぐ移動する」という行動が起こりやすく、企業側から見ると非常に不安定な人材。

3. 技能・職業理解の不足：入国後に“仕事ができない”問題

多くの学生は、

• 日本での実務内容を具体的に理解していない
• 特定技能に必要な基礎スキルが不足している
• 日本の職場文化（報連相、安全意識、時間厳守）に慣れていない

結果として、「日本に来ても仕事ができない」という状況が発生し、企業側の教育負担等が大き過ぎる。

4. なぜこうなるのか？：ネパール側の構造的背景

現地で長く教育に携わる立場から見ると、以下の要因が根本にある。

● 経済的困窮：家族の期待もあり、「とにかく海外で稼ぐ」ことが最優先。

● 情報の偏り：ネパールの送り出し機関やSNSが「高収入」を強調し、仕事内容やリスクが十分に伝わらない。

● 職業教育の不足：専門教育が皆無で、技能の基礎が身についていない。

● キャリア概念の未成熟：「同じ職場で長く働く」という価値観が根付いていない。

5. 企業が理解すべきポイント

ネパール人特定技能生を受け入れる際は、以下を前提として考える必要がある。

• 給与だけで動く人が多い
• 仕事内容への理解が浅いまま来日する
• 日本語教育を含むすべてにおいて高コストがかかる
• 長期定着を前提にするとリスクが高い

つまり、「日本側の常識」ではなく、「ネパール側の文化・価値観」も理解した上で、ネパールから直接特定技能生を採用するための戦略を組むことが不可欠