超簡単！　仕事ができる送り出し機関の見つけ方

2年半以上にわたりコロナの影響を受け、実習生の入国ができなかったが、やっと外国人の入国が始まった。　政府の入国緩和の情報が流れるようになってから、ネパールの送り出し機関について問い合わせも増えてきた。　新たな実習生を探す上で、ネパールが候補になっているらしい。

相談の内容は【どこの送り出し機関がお勧め？】　という問い合わせが圧倒的に多いので、ネパールの送り出し機関を選ぶお勧めな方法があるので紹介したい。

その方法は・・・ビジネスプランを作成してもらうこと。

日本の企業からの依頼に合わせて、ネパールとビジネスをしていく協同組合の方々。　ネパールの送り出し機関も日本からの依頼に合わせて、計画通りに実習生を教育し、書類の作成や出国の手続きまで、確実に行えることが要求される。　そのため、しっかりと組合からの要望に応え、仕事を責任もってやり遂げる力が求められる。　現在ネパールには300社を超える送り出し機関が登録されている。　日本の要求に対してしっかりと、期日までに正確に仕事のできる送り出し機関を見つけることは、実習生を呼び寄せる上で、最重要項目である。

ネパールの送り出し機関に対して、ビジネスプランの作成を期限を設けて依頼することをお勧めする。　少なくても１か月後、3か月後、6か月後、1年後等の内容を確認することで、送り出し機関の仕事能力がある程度分かる。

※現地に強い人脈がある、日本人がいる、日本で滞在して日本語を話せるネパール人がサポートするから・・・　というポイントで送り出し機関を探すことも大事であるが、この視点でビジネスを突き進むと、ネパール流の仕事感覚でゆっくりと仕事をしていくはめになることが大いに予想される。

計画通りに、期限までに候補生の確保やその募集の方法、教育方法や教育施設など、多岐にわたる送り出し機関の仕事（マネージメント）に対して、詳細なことまで確認することが重要である。　ベトナムやインドネシアの送り出し機関の様にシステム化されていない実情がある。

しかし、他国（ベトナム・中国、インドネシア等）の送り出し機関と同等の仕事能力を備えている、ネパールの送り出し機関は必ずある。

時間とお金と労力を使わずに、現地の送り出し機関の能力が分かるこの方法で、御社にとって良いビジネスパートナーを見つけ出して欲しい。