暴動後のネパール最新事情

9月8日、ネパール政府と若者がソーシャルメディアの使用禁止政策に伴い、国土全体でデモが起き、多くの学生が死傷した。　そして政府関係建物やメディア等の社屋に火が放たれた。

それから1週間、若者が薦める代表がネパール暫定首相となり、新たな政治体制の礎を作ろうと必死に頑張っている。

今回、落ち着きを取り戻し始めたネパールを訪れ、ネパール人材の最新状況をお伝えしたい。

そして９月２２日より、ネパール人誰もが楽しみにしている秋の大祭ダサイン祭りがスタートし、学生たちも一斉に田舎に帰り、静まり返ったカトマンズ市内。　そして１０月７日までお祭りモード一色が続くため、この期間ネパールのオフィスは基本クローズである。

世界中を駆け巡ったネパール学生デモ

今回のデモにより今までネパール人材を受け入れていた国々から入国拒否、ビザ停止情報が入ってきた。
入国拒否・ビザ停止国
・マレーシア
・アラブ首長国
・カタール
・韓国
・カナダ（学生ビザ）

ネパール国内で人材事業を行う者たちから聞いた情報である。
すでに、その影響が出てきているはずだが、ダサイン祭りでこれらの情報は一部の関係者しか知られていない。

ではなぜ、そのような入国拒否・ビザ停止となってしまったのか？
ネパール人の中でもいくつか意見が分かれている。
彼ら曰く、
①ネパール人受け入れ国で暴動の飛び火を恐れたため
②受入国で起きているネパール人によるトラブルが表面化し、政府を動かした

マレーシアや中東などネパール人材の主要出稼ぎ国の政府からNoと宣言され、ネパール国内の若者がどの国を目指すのか？　彼らの動向が非常に気になる。

ネパール３大産業の一つとなっているネ出稼ぎ業が不振になれば、ネパール国内に入って来る外貨が急激的に減り、ネパールは今以上の物価高になっていくだろう。　ネパール国内のすべてにその影響が波及し、日本を目指すネパール学生にとって国内でお学費等に関係する。

ネパールの現状をしっかりと見て、今後予想されるトラブルに対して対策を講じておくことが必要でな無いかと思う。