地方の学生ほどカトマンズで勉強したくない！

ネパール人材の採用を検討する企業は、ネパールの日本語教育環境や学生の学習姿勢に由来する課題を正しく理解しておく必要がある。　これらを把握せずに採用すると、企業が期待するレベルに到達するまでに大きな時間とコストが確実に発生し、日本でのトラブルが確定。

1. 「短期間で日本へ行ける」という誤った認識が当たり前

ネパールでは、日本語を十分に学ばなくても日本へ行けるという誤解が広がっている。　特に地方の学生は、カトマンズでの集中学習を嫌う傾向が強い。

• 寮生活で一日中勉強しなければならない
• 現在の仕事を辞める必要がある
• 学費や生活費の負担が大きい
• 過去に「ほとんど勉強せずに日本へ行けた人」を見ている

このため、学習への覚悟や継続力が不足している学生が他国に比べ一定数以上存在する。

2. 教育機関や送り出し機関が虚偽の説明

ほとんどの日本語学校や送り出し機関は、学生を集めるために、「簡単に日本へ行ける」「勉強は最低限でよい」といった安易な説明を行っている。

その結果、学生が日本で求められる語学力や仕事の基準を理解しないまま面接に臨み、企業が採用後に大きなギャップを感じ、トラブルの連続。

3. 特定技能制度の構造的な問題

特定技能制度は「即戦力の外国人を受け入れる」目的で作られた制度である。　しかし、ネパールで受ける試験は比較的簡単であり、実際の日本語力や業務遂行力が乏しい学生まで合格してしまう。

特に食品製造分野では、日本の衛生基準や作業手順は高度であり、ネパールから直接来た学生が短期間で適応することは不可能である。

4. 企業側の負担が大きくなりやすい

ネパールから直接採用する場合、企業は以下の負担を想定する絶対に必要がある。

• 日本語教育の追加コスト
• 生活指導・メンタルサポート　※特に企業の常識
• 業務習得までの長い時間
• コミュニケーションの補助
• 他社への移動は早い（怒られただけで。１０円でも給料が高いなど）

これらを理解せずに採用すると、学生も大変であるが企業側が大きな社会的損害を受ける可能性が高くなってしまう。

ネパール人材の採用には魅力で木であると同時に、上記のような課題がたくさん存在する。　人材を必要とする企業側が後悔しないためには、上記に記載したことを知り尽くし、「十分な日本語力と学習意欲を持つ学生であり、日本の常識を身につけた学生を慎重に選ぶこと」が最も重要である。　またネパール人材を取り入れて成功している企業は学生の質も大事であるが、可能な限りマイナス要因を知り、対策を行っているからである。