ネパール人材 給料明細を“疑う”のは当然
「給料明細を疑うのは“悪意”ではなく“文化的背景による当然の反応”であることを企業側が理解し、最初から“見せて・説明して・納得させる仕組み”を用意すること!
ネパール人材は日本に来るまで給料明細を見た経験が全くと言っていいほど無い。 給料明細の内容を理解できず、先ず不安から質問や疑いが生まれてしまう。 したがって、企業側は彼らに対して「丁寧な初期説明」と「視覚的に理解できる資料」をセットで提供することが不可欠。 給料日の度に学生から何度も同じことを聞かれ、ストレスが溜まる。
ネパールではすべての給料は
• 手渡し
• 明細なし
• 控除の概念が弱い(税・社保の仕組みが無い)
という環境のため、“控除=お金を取られた”という誤解が起きやすい。
- 日本語の専門用語(源泉徴収・雇用保険・社会保険)が難しい
- 数字に弱い学生も多い
- 光熱費が給料から引かれる概念なし
- 文化的に「わからないまま黙って受け入れる」より「確認しないと不安」が強い
という背景があり、企業に対して質問攻めが多発する。
(企業が取るべき対応)
企業が実施すると効果が高いのは次の3点
• ① 給料明細の“翻訳付きサンプル”を事前に配布
日本語+簡単な英語(またはネパール語)で「控除の意味」「手取りの計算」を図解する。
→ 不安が激減し、質問の量が半分以下になる。
• ② 入社初日に“給与説明ミニ講座”を最低10分以上実施
「総支給 → 控除 → 手取り」の流れをホワイトボードで説明。
→ 彼らは視覚情報に強く、理解が一気に進む。
• ③ 毎月の明細は“説明できる担当者”を1人決めておく
1人が丁寧に説明すると、他のネパール人材にも自然に共有され、
→ 誤解・不満・疑いが連鎖しなくなる。
ネパール人材は「給料明細を疑う」のではなく、“初めて見る給料の仕組みを理解したいだけ”。
企業が最初に丁寧な説明を行えば、彼らは安心して頑張ってくれる。
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